脅されて作った遺言書は効力を発揮するのか?

遺言書を作成するのは、遺産相続を円滑に進めていくために大切なことになっています。

最も大きな効力を発揮するのが遺言書の存在ですから、家族のことを思い生前に遺言書を作成する人が増えています。
しかしこの遺言書によって様々なトラブルが生じてしまうと全てが遺言書の通りに遺産相続が行われるわけではありません。
例えば親族の中に財産目当てとして、被相続人となる人物を脅かして遺言書を作成させたり、赤の他人であっても自分に遺贈が行われるように遺言書を作れと脅してくるような場合もあります。

脅しにあった場合は証拠を残しておくことが大切

もちろん、こうした脅しに応じなければ良いのですが、内容によってはどうしても怖くて遺言書を作成してしまうなどということもあるでしょう。
その場合できるだけ実際に遺言書を作成するまでの期間を延ばし、途中で相手から脅かされているという証拠を残す必要があります。
電話や口頭など、また携帯のメールなどによって遺言書の作成を強制するような内容をすべて記録し、信頼のおける知人や弁護士などに提出することが大切です。

脅しにあって作成された遺言書は効力を発揮しない

実際に遺言書があってもその遺言書自体が脅されて作ったものであれば、効力を発揮することはありません。また他人に関しては刑事的責任が問われますし、親族の場合には相続の廃除となるため、自分の大切な財産を分け与える必要もなくなります。
あくまでもこのケースでは脅されたという事実確認ができなければなりませんので、この部分についての証拠は必ず残すようにしてください。
証拠がなければ脅されて作った遺言書の通りに財産分与が行われてしまうことになります。
自分の思いと裏腹に財産を分け与えられてしまったり、他人に奪われてしまうことを防ぐため、もちろん脅し応じないことが最も重要になりますが、どうしても避けられない時は脅された事実が発覚できるやうな証拠を残してください。